足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
債務弁済できなくなった事業者等が、倒産手続ではなく、特定調停手続を活用した債務整理を円滑に進められるものですが、多くの個人事業者が利用している信用保証協会の保証付融資は適用外となっています。
債務弁済できなくなった事業者等が、倒産手続ではなく、特定調停手続を活用した債務整理を円滑に進められるものですが、多くの個人事業者が利用している信用保証協会の保証付融資は適用外となっています。
経営安定化特別融資は、区として初めて信用保証料の全額補助を実施しましたが、信用保証協会の保証枠内であるため、融資が容易となっていると捉えておりまして、保証付融資の借換えも可能としております。融資期間の８年につきましても、他区の特別融資制度の期間が５年から７年に設定されているものが一番多いなど、決して短いとは考えておりません。
先ほど委員からお話がありました、こちらの冊子にも書いております、借換え特別資金については、区制度融資のみとなってございますが、信用保証協会の保証付融資をご利用になっている皆様につきましては、東京都の新型コロナウイルス感染症対策緊急借換えといった制度も立ち上がってございまして、こちらでおまとめをして、１か月当たりのお支払い金額を下げたりするということもできるようになってございます。
また、産業融資については、令和２年８月末現在、４３０件余、５３億５,０００万円余の緊急特別融資のほか、金融機関で別枠の信用保証付融資が受けられるセーフティーネット保証を３,５００件余、認定をしております。国でも、持続化給付金や雇用調整助成金による企業等の事業継続支援も行っておりまして、現時点においては、新たな固定費への助成は考えていないところであります。
また、小口資金のほうは、事業者が従業員20名以下であること、また、今回の融資を含めて、信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万以下という条件になっておりますが、その違いをお聞きします。
◎石井 産業経済部参事〔産業振興課長〕 資料番号６は区の保証付融資で、ごくごく限られた案件なのですけれども。実は区の保証付でなくて、信用保証協会を使って支援する、これが我々の金融支援の一番大きなところでありまして。大体、毎年２，５００件ぐらい融資をしているわけです。そういったところで幅広くやっていきながら、どうしても厳しいというところで、例外的なところをこの資料番号６で示すような区の保証付。
条件としまして、信用保証協会の保証付融資残高が１，２５０万円以内であること。 ④としまして、融資限度額１，０００万円以内、既存債務残高に新規運転資金を３００万円を加えた範囲内で信用保証協会の保証付融資残高が１，２５０万円以内ということでございます。
責任共有制度は、中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会が保証人となる保証付融資について、一部の融資を除き、金融機関が信用リスクの二割相当分を負担するもので、平成十九年十月から導入されました。
◎杉本 市民活動推進課長 今ご質問の制度でございますが、正式名称はＮＰＯ法人向け保証付融資制度と申しまして、東京都が今年の七月二日より開始した新しい事業でございます。 保証機関としましては、新銀行東京のほうが行われると聞いております。対象は東京都または内閣府から認証を受けたＮＰＯ法人でございます。
10月１日から信用保証協会の保証付融資につきましては、これまで100％信用保証協会が保証していたものについて、金融機関が信用リスクの20％を負担する責任共有制度が導入されることになりました。
これについては、対象は1)として従業員２０人以下、それから保証協会の保証付融資残高が１,２５０万円以下の場合に限って１０割の保証が受けられるという、これは全国統一の制度でございます。その内訳は、1)、2)、3)とございますけど、営業、設備、小規模企業というふうな中身になっています。
2)「対象除外」資金（１０割保証） ア．既存資金のうち「対象除外」となる資金 起業資金：創業関連保証制度の適用による イ．新規資金の創設 小口資金：全国統一制度である小口零細企業保証制度の適用による ＜対象要件＞ ・従業員数２０人以下（卸、小売、サービス業は５人以下） ・保証協会の保証付融資残高が 1,250万円以下
平成16年度で5,400万、17年度の、来年度の予算では6,600万と、恐らく7,000万前後今後東京都の信用保証付融資について利子補給していきますから、7,000万前後で恐らく推移していくんではなかろうかと、こう思います。 そこで提案なんですけれども、この利子補給額を半額にしたらどうでしょうか、こういうご提案なんです。
現在、一般の保証付融資に関しては、公明党が推進をした資金繰り円滑化借換保証制度により、複数の借入金の一本化が図られ、多くの中小零細企業にとって月々の返済負担が軽減をされております。
さらには、東京都の制度融資を受けていらっしゃる方、これは信用保証協会の信用保証付融資でございますけれども、これも含めて対象にするということでもって、かなり範囲を広くしました。そういうことで、充実というよりは新規ということでもって経営を支えさせていただきました。 さらに、創業支援施設、来年３月に設置を予定しておりますけれども、こういったものの計画。
したがいまして、この額は1000億円を超す保証協会の保証付融資が実行されたことになります。 練馬区の産業融資におきましても、昨年度は不況対策特別融資の利用条件の緩和、受付期間の延長、年末短期融資制度の新設等を実施して対応してきたところであります。